労務相談・就業規則

仮)法改正が頻繁に行われる労働法、働き方改革と言うように、労働情勢・雇用の在り方は常に変動しています。労使トラブル防止又は対策、社会保険制度の活用、従業員の教育・キャリア形成など「法令遵守」のみでは解決できない課題が沢山あります。雇用環境の変化に対応し、適正な労務管理を行う為に、労働問題の専門家である社労士にご相談ください。

1 労務相談


人事、社会保険関係手続、労働トラブル等、日々の労務に関するご相談に対応します。電話やメールはもちろん、訪問又はご来所による相談も可能です。

2 就業規則


労務管理を適正に行う為には就業規則の作成が必要です。法改正に対応しているか、服務規律が適しているか、過去の労働トラブルをきちんと踏襲していているか等、様々の視点から専門家が作成や変更、労働基準監督署への届出をお手伝いします。

3 労使協定


時間外休日労働に関する労使協定(通称36協定)、一年単位の変形労働時間制、有給休暇の時間単位付与、賃金控除に関する労使協定等、協定内容はもちろん有効期間、労働者代表等の選任方法、労基署への届出、労働者へ周知方法等正しい運用をお手伝いします。

4 労働条件通知書


事業主には採用時又は労働条件の変更時に書面等により労働条件を通知する義務がありますが、労働紛争防止の入口にして最大の効果をもたらすのが雇用契約書であると言えます。雇用契約書を取り交わしていない、交わしてあるけどその後待遇を変更している場合などは改めて雇用契約書を締結することをおすすめします。