労働・社会保険手続

社会保険・労働保険の手続代行をすることができるのは、社会保険労務士だけです。
代表者や総務担当者が行っている社会保険・労働保険の手続のアウトソーシングをお受けします。

◆高い処理能力 
社労士は、社会保険・労働保険のスペシャリストです。多くの従業員の社会保険・労働保険の手続きを毎日行なっております。

スケジュールにあわせた遅延しない安定した処理を心がけているとともに、新入社員や定年退職など一時期に発生する大量の処理も安心してお任せいただけます。

◆労務リスクの軽減 
社会保険・労働保険届出スケジュール、社会保険・労働保険の手続きは多岐にわたります。
毎年手続が決まっているものや社員のイベント発生に応じて発生する手続など様々です。

◆コストの削減

アウトソーシングすることで、専門知識を要し煩雑な業務にかける時間を削減できるため人件費の削減につながります。

• 費用は2パターンの形態からお選びいただけます

1. 従業員の人数に応じて顧問料が決まる従量課金制と、
2. 手続1件ごとのスポット契約があります
   貴社の手続きの頻度や状況に応じてお選びください。
   なお、従量課金制でのご契約の場合、他の社会保険労務士事務所では追加料金が生じる算定基礎届や年度更新、賞与支払届、出産・育児休業時の手続きの代行について、追加料金はいただきません。

• 電子申請を活用

1. 当事務所では、社会保険や労働保険の手続きは電子申請にて行っています。
2. 健康保険証や離職票の発行には特に早急な手続きが求められますが、当事務所独自の「連絡票」を活用し、電子申請にて直接年金機構やハローワークに手続きをしますので、書面で手続きをするよりも早く終えられます。

• 手続きのプロが対応するので、スピーディーで正確な対応が可能！

労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。

経営者は、アルバイトやパート等も含めた従業員を1人でも雇用すると、労働保険に加入しなければなりません。

「労働保険に加入していなかったため、さかのぼって保険料や追徴金を徴収された」等ということのないよう、労働保険に関する複雑な手続きに関しても、ぜひ当事務所におまかせください。

★雇用保険の加入条件Ｑ＆Ａ

よくお問い合わせいただくのが、

「アルバイトやパートでも雇用保険に入れないといけませんか？」というご質問です。

答えは、次の（1）と（2）どちらにも該当する場合、手続きが必要です。

（1）３１日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。

・期間の定めがなく雇用される場合

・雇用期間が３１日以上である場合

・雇用契約に更新規定があり、３１日未満での雇止めの明示がない場合

・雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が３１日以上雇用された実績がある場合

（注）当初の雇入時には３１日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後、

　　　３１日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。

（2）１週間の所定労働時間が ２０ 時間以上であること。

社会保険とは、健康保険と厚生年金保険の総称です。

入社時及び退社時の手続きだけでなく、被保険者の結婚・離婚、扶養家族の増減や住所の変更、給与額の増減、出産・負傷・疾病・休職・年金・死亡といった時にも手続きが発生します。

法人であれば業種・労働者数・規模等を問わず、社会保険に加入しなければいけません。

当事務所では、届出作成から提出までの手続きを代行いたします。

さらに、法改正に対応した保険料率処理ができるようご案内いたします。