マイナンバー管理

年齢・国籍にかかわらず、日本国内に住民票を有する人それぞれにマイナンバーが通知され、

社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

企業が具体的に対応すべきこととしては、次のようなものがあげられます。

1. 個人番号が必要な事務の洗い出し
2. 従業員などへのマイナンバー制度の周知
3. 本人確認方法のルール決め
4. 事務取扱担当者の選任
5. 社内規程の整備
6. 安全管理措置への対応
   講ずべき安全管理措置
   １）基本方針の策定
   ２）取扱規程の作成
   ３）組織的安全管理措置
   ４）人的安全管理措置
   ５）物理的安全管理措置
   ６）技術的安全管理措置

当事務所では、企業がマイナンバー管理を適切に行うためのサポートを提供します。

マイナンバーの収集から保管、利用、廃棄に至るまでの業務フローのご提案や、

法令に基づいた運用を実現するためのアドバイスや体制整備をサポートします。

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